行政書士事務所オムニアム®は、アーティスト、クリエイター、デザイナー、フォトグラファーの方々のように、いつも著作権と関わるみなさまのお仕事の仕組みづくりに貢献いたします。著作権は、あなたの意見や考えがきちんと反映される仕組みを作るためのツールにもなります。

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TPP11の発効に伴う著作権法改正の施行

原則、1968年以降に亡くなった方の著作物の保護期間が延長されたことになります。
1968年に亡くなった方の著作物の保護期間は2018年12月31日までのはずでした。
しかし、2018年12月30日時点で保護期間内の著作物については、著作者の死後50年から70年に延長されました。


著作権法改正の概要は以下の通りとなります。
1. 著作物の保護期間の延長
2. 著作権等侵害罪の一部非親告罪化
3. アクセスコントロールの回避等に関する措置
4. 配信音源の二次使用に対する報酬請求権の付与
5. 損害賠償に関する規定の見直し

 


 

「これからどうする?」をサポートする -著作権と行政書士-


行政書士が得意とするのは、建設業許可、運送業許可、飲食店の営業許可などの申請を行う、いわゆる”許認可”の申請業務です。その他にも、契約書、遺言書、離婚協議書、会社定款などの書類作成業務、また外国人を雇用する場合などに必要な入国管理局への申請書の提出も行っています。しかし、行政書士が著作権などの知的財産権に関する業務も行っていることは、あまり知られていないようです。実は、日々の業務のなかで行政書士が著作権などの知的財産権と関わる場面は少なくないのです。
例えば、事業者の依頼を受けて、飲食店や理容室を開業する際の申請や届出を行政書士が行うことがあります。こうした店舗では多くの場合BGMを流しますが、事業のために音楽を利用するのに無断で行うわけにはいきません。また、会社設立の際、社名を決めるにあたっては事前に商標調査などをしなくてはいけません。それから、ECサイトやオークションサイトに掲載する画像、チラシやポスターに利用する写真やイラスト、会社のパンフレットやHPに掲載する写真やキャラクター、企画書やプレゼンテーション資料など、ほとんどの方々が日常業務の中で著作権と無縁ではいられません。そうした場面で、行政書士は適切なアドバイスを求められるのです。
行政書士の業務の特徴は、将来のトラブルを予防する「予防法務」であったり、新規事業のサポートであったり、未来志向型だということです。とかく、著作権のトラブルは起こってから対処しようとしても難しいことがほとんどです。ビジネスでの著作権の利用・活用は、事前の準備と対策があってこそです。アーティスト、クリエイター、デザイナー、フォトグラファーの方々をはじめ、日々の業務で著作権に関わる方々にとって、行政書士は「これからどうする?」をサポートする存在なのです。

 


 
 
「見えない価値」を表現する 

 著作物には商品(有体物)としての価値だけでなく、著作権という「有形的存在でないもの(無体物)」としての価値があります。言うなれば、「見えない価値」です。著作権をビジネスで利用・活用するには、この「見えない価値」をどう表現するかが大事です。
契約書は、「見えない価値」である著作権の権利関係を証明する基本アイテムです。どんなに秀逸な作品を創作しても、著作権の権利関係を証明できる契約書がなければ、大量生産した工業製品を販売するのと同じになってしまいます。そうした理由から、 行政書士事務所オムニアム®ではきちんとした契約書を作成することにこだわっています。